サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

投資信託で節税

個人では投資しにくい資産などに投資できる投資信託のメリットとデメリットを紹介、サラリーマンにとっての節税対策について説明します。

投資信託のメリットとデメリットで考えるサラリーマンの節税

投資信託は運用のプロに資産の投資・運用を任せる金融商品。
その主なメリットとデメリットは以下の通りです。

    投資信託のメリットとデメリットで考えるサラリーマンの節税■メリット
  • 投資のプロであるファンドマネージャーが運用
  • 少額からの投資スタートが可能
  • 複数銘柄の組み合わせだからリスクの分散・軽減になる
  • 個人では難しい国・地域や資産への投資が可能
    ■デメリット
  • 買付手数料や信託報酬など運用コストがかかる
  • 預金ではないので元本保証がない

投資信託で節税になる確定拠出年金の個人型とは

投資信託では購入額の10%分は税金が安くなる制度があります。それは確定拠出年金の個人型

確定拠出年金用の金融商品を毎月購入するように指示すればいいのです。

この投資額が所得から減額されるため、所得税の節税になるわけです。

ほとんどのサラリーマンは10%以上の所得税を納めているはず。しかも累進課税なので所得の多い人ほど節税効果は高まります。

さらに住民税も所得に応じて課税されるので、こちらも税金が安くなる可能性があります。

株式投資信託の課税方法を理解しておく

株式投資信託は自分で株取引する場合に比べて課税方法が異なります。課税対象となるのは以下の通り。

  • 日本株/売却益、利息・配当・分配金
  • 株式投資信託/売却益、利息・配当・分配金、償還金、解約金

いずれも申告分離課税が10%となっていて、総合課税を選ばなければ、これらは損益通算も可能です。

3年間の繰り越し控除もできるので、損失が出た場合は確定申告時の節税に利用しましょう。

 
 
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