サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

その他の節税知識

雑損控除、障害者控除、転職による節税、ボーナスの所得税などサラリーマン必見の節税について紹介します。

トラブルも節税になるサラリーマンにとっての雑損控除

トラブルも節税になるサラリーマンにとっての雑損控除雑損控除とは災害や犯罪によって資産に損害を受けた際、所得金額から一定額を引くことができる所得控除です。
以下に概要を紹介しますが、罹災証明書被害届出証明書といった書類が必要で、サラリーマンでも確定申告しなくてはなりません。

    ■雑損控除になる損害例
  • 自然災害、盗難、横領、害虫などによる被害など
    ■雑損控除の対象者
  • 納税者自身
  • 総所得38万円以下で納税者と生計をともにする配偶者及び親族
    ■雑損控除になる資産例
  • 家や家具、衣服など生活必需品
  • 生活に必要な資産の盗難

次に雑損控除の計算式ですが、以下の2通りあって金額の多い方が適用されます。

  1. 雑損控除=(損失額-保険などの補填額)-総所得額×10%
  2. 雑損控除=災害関連支出額-5万円

また、似たような制度に災害減免法があり、以下にあてはまれば雑損控除のどちらか一方を受けることができます。

    ■災害減免法の対象者
  • 総所得1,000万円以下の納税者自身
  • 総所得38万円以下で納税者と生計をともにする配偶者及び親族
    ■災害減免法の対象条件
  • 損害・損失額から保険などの補填額を引いた差引損失額が時価の50%以上
    ■災害減免法の減税額
  • 総所得金額500万円以下/所得税全額
  • 総所得金額500万1円~750万円以下/所得税の50%相当
  • 総所得金額750万1円~1,000万円以下/所得税の25%相当

サラリーマン本人や家族の障害者控除による節税

本人や家族が万が一障害を負ってしまった場合も障害者控除によって以下のように節税することができます。

    ■障害者の場合
  • 控除額/27万円
  • 対象/中軽度の知的障害者、3級以下の身体障害者、要介護1~3などの介護保険認定者
    ■特別障害者の場合
  • 控除額/40万円
  • 対象/重度の知的障害者、1・2級の身体障害者、要介護3~4などの介護保険認定者

介護保険のランクは市町村によって認定基準が異なるので、その自治体で確認してください。

サラリーマンの節税で注意すべきボーナスと残業の関係

ボーナスの所得税はボーナス自体の金額で決まっていると思っていませんか?
実は、ボーナスの所得税は支給前月の給与額によって決まるのです。
従って、ボーナス支給前月に残業代が多いヒトは気づかないうちに所得税が多めに差し引かれているかもしれません。
例えば、ボーナス支給が12月で、10月の残業代が11月の給与と合わせて払われる場合、10月に残業し過ぎるとボーナスの所得税が増えてしまう可能性があるのです。
最終的に年末調整で戻ってくる可能性もありますし、自分の都合で残業を調整するのは難しいかもしれませんが、こうした仕組みも頭に入れておくと節税効果も高まるでしょう。

サラリーマンの節税で注意すべき保険料と残業の関係

ボーナス同様、社会保険料も実は残業と無関係ではありません。
社会保険料は4~6月の給与平均をもとにして算出されます。
つまり、この期間の給与が残業で多めだった場合、年間の社会保険料が上がってしまうのです。
将来の年金額が増えれば悪くないのですが、公的年金に不安のある今、こうした盲点も知っておけばムダな残業を減らせるのではないでしょうか。

転職や求職に関連して注意すべきサラリーマンの節税

転職をした場合、1~12月の間に1回なら前職の源泉徴収票を提出することで最終的に年末調整してもらえます。
ただし、複数回転職したり休職期間が長い場合などは確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
求職期間中の国民年金保険料国民健康保険税は控除できますし、住民税も変わってくるので、該当するヒトは自分でしっかり節税対策しましょう。

 
 
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