サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

住宅ローン控除は必ず申請

金額も大きく長期間になる住宅ローン控除について、対象になるケースや控除率などサラリーマンの節税に役立つ情報を紹介します。

住宅ローン控除の対象からわかるサラリーマンの節税効果

サラリーマンが住宅ローンを組んだ場合、2年目からは年末調整できますが1年目は確定申告しなければ還付を受けられないので注意してください。

では、その住宅ローン控除を受けるための対象・条件・書類について、以下をご覧ください。

    ■対象となるヒト
  • 住むための家を新しく建てたヒト
  • 新築または中古住宅を購入したヒト
  • 住んでいる家の増改築をしたヒト
    ■適用条件
  • 当該年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 新築・取得で新築・取得日から半年以内に住む始めた場合
  • 増改築で工事費用が100万円を超えている場合
  • 高齢者の自立生活に必要な工事で工事費用が30万円を超えている場合
  • 当該建物の床面積が50m2以上(増改築後の面積も含む)
  • 新築・取得で10年以上のローン期間がある
  • 増改築で5年以上のローン期間がある
    ■添付書類
  • 住宅の登記事項証明書、建築工事の請負契約書、売買契約書などの書類または写し
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に関連する借入金の年末残高等証明書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

共稼ぎ夫婦にとっての住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除の対象からわかるサラリーマンの節税効果夫婦共稼ぎで住宅ローンを組む場合、両方の収入を合算する連帯債務という方法があります。こうすることで両者とも住宅ローンの控除を受けることができるというわけです。

ただし、連帯債務の持分割合を設定する際、頭金をどうするか将来予測も含めて慎重に検討しておく必要があります。

普通に考えるとその時点の年収に応じて割合を決めてしまいがちですが、先行き奥さんが妊娠・出産で退職してしまうこともあるでしょう。

仮にどちらかが退職してしまった場合、そちらの控除を受けられなくなり、もう一方が負担すると贈与とみなされてしまいます。

ちなみに贈与税の基礎控除は110万円なので、1人分がそれ以上の負担になるような場合は注意してください。

共稼ぎ夫婦にとっての住宅ローン控除の注意点

住宅ローンの控除率は入居日と借入金、そして返済開始からの期間によって変わります。以下の表に網羅したのでご覧ください。

※1/2001年7月1日~同年12月31日の間の入居は2010年度分が、2002年の入居は2011年度分が、2003年の入居は2012年度分が、各最終年です。
※2/2007年か2008年に住み始めた場合はAかBのいずれかの控除率・控除期間が選べます。
※3/消費税が8%・10%になった場合の金額で、そうでない場合、年末時点の残高合計額は2,000万円となります。
入居日 住宅ローンなどの年末時点での残高合計額 左記残高合計額に対する年数ごとの控除率 控除期間
1999年1月1日~2001年6月30日 5,000万円以下の部分の金額 1~6年目/1% 15年間
7~11年目/0.75%
12~15年目/0.5%
2001年7月1日~2004年12月31日 ※1 5,000万円以下の部分の金額 1~10年目/1% 10年間
2005年1月1日~2005年12月31日 4,000万円以下の部分の金額 1~8年目/1% 10年間
9・10年目/0.5%
2006年1月1日~2006年12月31日 3,000万円以下の部分の金額 1~7年目/1% 10年間
8~10年目/0.5%
2007年1月1日~2007年12月31日 ※2 2,500万円以下の部分の金額 A 1~6年目/1% 10年間
7~10年目/0.5%
B 1~10年目/0.6% 15年間
11~15年目/0.4%
2008年1月1日~2008年12月31日 ※2 2,000万円以下の部分の金額 A 1~6年目/1% 10年間
7~10年目/0.5%
B 1~10年目/0.6% 15年間
11~15年目/0.4%
2009年1月1日~2010年12月31日 5,000万円以下の部分の金額 1~10年目/1% 10年間
2011年1月1日~2011年12月31日 4,000万円以下の部分の金額 1~10年目/1% 10年間
2012年1月1日~2012年12月31日 3,000万円以下の部分の金額 1~10年目/1% 10年間
2013年1月1日~2014年3月31日 2,000万円以下の部分の金額 1~10年目/1% 10年間
2014年4月1日~2017年12月31日 4,000万円以下の部分の金額 ※3 1~10年目/1% 10年間

なお、エコ性能が高い長期優良住宅や、バリアフリー化を目的としたリフォーム工事の住宅ローンの場合、上記とは別に控除要件が設定されています。

 
 
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