サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

生命保険料控除の新制度を知る

長期間掛け金を支払う生命保険料控除を正しく理解して、サラリーマンの節税に役立つ情報を紹介します。

サラリーマンの節税の基本、生命保険料控除の種類

生命保険料控除には以下の3つの種類があり、控除対象の概要とともに紹介します。

  • 生命保険料控除
    本人や配偶者、その他親族が保険金受け取りになっているもの
  • 個人年金保険料控除
    本人もしくは配偶者が年金受取人で10年以上保険料を払っているもの。確定年金や有期年金なら受給開始が60歳以上で10年以上払っているもの
  • 介護医療保険料控除
    個人年金保険料税制適格特約が付いた個人年金保険契約など

生命保険料控除の控除額とは

生命保険料控除は3種類とも控除額は同じで、所得税・住民税それぞれ以下のようになります。

所得税 住民税
年間保険料額 控除額 年間保険料額 控除額
20,000円以下 年間保険料全額 12,000円以下 年間保険料全額
20,001円~40,000円 年間保険料×0.5+10,000円 12,001円~32,000円 年間保険料×0.5+6,000円
40,001円~80,000円 年間保険料×0.25+20,000円 32,001円~56,000円 年間保険料×0.25+14,000円
800,001円以上 一律40,000円 56,001円以上 一律28,000円

3種類の控除を合算した際の適用限度額も設定されていて、所得税は120,000円住民税は70,000円になっています。

平成24年から変わった生命保険料控除制度を理解する

サラリーマンの節税の基本、生命保険料控除平成24年1日1日から生命保険料控除は新制度となりました。

もっとも大きな変更点は、上でも紹介した介護医療保険料控除が新設されたこと。

平成24年1日1日以降に新規契約した場合、控除額は上で紹介した通りですが、平成24年以降に更新や転換などをした場合は少々注意が必要です。

更新などをした月以降は新制度が適用されますが、それ以前の月は旧制度が適用されます。

そうした経緯もあるので旧制度の控除額も以下に紹介しておきます。

所得税 住民税
年間保険料額 控除額 年間保険料額 控除額
25,000円以下 年間保険料全額 15,000円以下 年間保険料全額
25,001円~50,000円 年間保険料×0.5+12,500円 15,001円~40,000円 年間保険料×0.5+7,500円
50,001円~100,000円 年間保険料×0.25+25,000円 40,001円~70,000円 年間保険料×0.25+17,500円
100,001円以上 一律50,000円 70,001円以上 一律35,000円
 
 
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