サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

扶養家族を見直してみる

配偶者や実子以外の親族も含めて扶養家族を見直すことでサラリーマンの節税になるポイントを紹介します。

扶養控除の種類を知ってサラリーマンの節税を考える

サラリーマンにとって専業主婦と大学生以下の子供だけが扶養控除の対象と考えがち。ところが、扶養控除は血族なら6親等姻族なら3親等までが含まれます。

金額に関わらず仕送りをしていれば扶養控除の対象となるので、その4種類を以下に紹介します。

扶養控除の種類 取得控除額 節税額
特定扶養親族(19~22歳) 1人63万円 所得控除額×税率
同居老親(70歳以上で同居している自分や配偶者の親) 1人58万円 所得控除額×税率
老人(70歳以上) 1人48万円 所得控除額×税率
23歳以上の普通の扶養家族 1人38万円 所得控除額×税率

扶養控除の種類を知ってサラリーマンの節税を考える例えば夫婦両方の父母を扶養親族とすれば、同居していなくても48万円×4人=192万円の控除になるのです。

また、配偶者控除のために奥さんの収入を103万円以下にセーブしているようなら、103万円を超える収入になっても両親に仕送りすることでより大きな扶養控除を受けられる可能性もあるのです。

サラリーマンにとって扶養親族の条件とは

扶養親族とは以下の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 納税者本人と生計を同じくしている
  2. 納税者の親族(配偶者は除く)、あるいは老人福祉法で養護を委託された老人や児童福祉法で養護を委託された児童(里子)
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下
  4. 青色申告者の事業専従者で給与を受け取っていない、もしくは白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者が扶養控除になるのは、収入があっても給与所得控除65万円+38万円=103万円以下の場合。

公的年金のみの親なら公的年金控除が65歳未満で70万円、65歳以上で120万円なので、65歳未満なら70万円+38万円=108万円以下、65歳以上なら120万円+38万円=158万円以下が対象となります。

年齢や障害によって異なる扶養者の条件

扶養者に障害がある場合、年齢によって控除額が異なるので、所得税・住民税それぞれを以下の表にまとめてみました。

■所得税

年令 所得税の控除額
一般 同居特別障害者
満16歳未満 38万円 73万円
満16歳以上~満23歳未満 63万円 98万円
満23歳以上~満70歳未満 38万円 73万円
満70歳以上 同居老親等 58万円 93万円
その他 48万円 83万円

■住民税

年令 所得税の控除額
一般 同居特別障害者
満16歳未満 33万円 56万円
満16歳以上~満23歳未満 45万円 68万円
満23歳以上~満70歳未満 33万円 56万円
満70歳以上 同居老親等 45万円 68万円
その他 38万円 61万円

高齢の親がいて障害者手帳はないものの介護認定を受けていれば、市町村から証明書を発行してもらうことで障害者控除を受けられることもあるので、自治体に問い合わせてみてください。

共稼ぎ夫婦が見直すべき扶養控除の注意点

夫婦共稼ぎで、子供や両親など複数の扶養親族がいる場合、誰の扶養にするかを見直すことで節税になる可能性があります。
チェックするポイントは給与から社会保険料を引いた金額で、源泉所得税が0円になる上限が設定されているのです。

■源泉所得税が0円になる給与の上限

社会保険料を引いた給与月額 扶養人数
88,000円未満 0人
119,000円未満 1人
159,000円未満 2人
205,000円未満 3人
251,000円未満 4人
296,000円未満 5人
335,000円未満 6人

例えば扶養親族が4人いる場合、月給から社会保険料を引いた金額が20万円なら、扶養の1人を奥さんにした方が節税にわるわけです。

 
 
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