サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

確定拠出年金に加入する

年間の積立金すべてが控除される確定拠出年金について、サラリーマンの節税に役立つ情報を紹介します。

確定拠出年金によるサラリーマンの節税効果とは

確定拠出年金とは、企業や個人が毎月積立をして自身の判断で運用する制度。
サラリーマンから見た場合、公的年金だけでなく、大企業の企業年金でも運用に不安がある時代、これらを補う制度として登場したという背景があります。
確定拠出年金には5つの特徴があり、それを以下に紹介します。

  1. 運用実績によって受け取る金額に個人差が出る
  2. 運用する金融商品を個人で選択できる
  3. 企業型個人型2種類がある
  4. 転職しても転職先か個人型への移管ができる
  5. 積立金は所得控除対象で運用益の課税は繰り延べされる

企業型と個人型、確定拠出年金の違いを理解する

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類がありますが、すべての企業で導入されているわけではありません。

導入していない企業のサラリーマンは個人型を選択することになり、それぞれ適用条件は以下の通りです。

  • 企業型
    企業年金のある企業勤務が原則で、60歳未満の従業員に対して適用、企業が月々の積立金を負担する
  • 個人型
    60歳未満の自営業者や企業年金のない企業の従業員などに適用、個人が月々の積立金を負担する

確定拠出年金によるサラリーマンの節税効果運用は金融機関などの運営管理機関と資産運用契約を結ぶ仕組みになっていて、運用商品を選んだり、残高や年金プランの照会ができます。

企業では運営管理機関との間に資産管理機関が入り、個人では国民年金基金連合会が窓口。いずれも選択できる金融商品は時価評価が可能で流動性があることと決められています。

主なものは預貯金/公社債/投資信託/株式/金銭信託/貸付信託/保険商品などです。

サラリーマンの確定拠出年金の限度額

確定拠出年金は基本的に積立金すべてが控除対象ですが、上限額は設定されています。

企業年金のあるなし、企業の確定拠出年金導入のあるなしで限度額は以下のように異なります。

企業年金 確定拠出年金導入 限度額 積立金負担
あり あり 年間27.6万円 企業年金(企業負担)
なし あり 年間55.2万円 企業年金(企業負担)
なし あり 年間21.6万円 個人型(個人負担)
 
 
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