サラリーマンの節税 極意の書

知らないサラリーマンは損してる!10年後に差がつく節税術

 

自己資金はどのくらい必要?

必要な自己資金やフルローン購入のリスクなど、節税目的での不動産投資に関する初期的費用についてまとめています。

手持ち資金から逆算する節税のための不動産投資費用

不動産投資をするにあたって初期的に必要な費用は頭金(手付金)諸費用です。

頭金は10%以上、諸費用は約10%といわれています。

そこで初期費用の概算としては手持ち資金をベースにして、以下の計算式で物件購入費用を逆算することができます。

物件購入費用=手持ち資金÷20%(頭金10%+諸費用10%)

手持ち資金が500万円なら物件購入費用は2,500万円、1,000万円の手持ち資金があれば5,000万円の物件購入も検討できると思います。

物件価格に大きく影響するのは立地。

同じ予算で比較した場合、都心部など好立地で探せば小さい物件になりますし、大きい物件を探すなら地価が安いエリアになるでしょう。

不動産投資の資金でフルローンはリスク大

手持ち資金から逆算する節税のための不動産投資費用
上で書いたように頭金(手付金)が10%というのは最低ライン。20%~30%は用意した方が良いという考え方も当然あります。

その一方で頭金のないフルローンという購入方法があり、これはリスクが大きいのでおすすめできません。

まず、諸費用も用意せずにフルローンを組もうというのは無謀。不動産投資の赤字分で所得税・住民税の節税効果を狙うにしても、現金収支が大きく赤字になってしまうと、持ち出し金がかさんでしまいます。

また、不動産投資による賃貸経営では空室リスクなどのマイナス要因も頭に入れておかなくてはなりません。

キャッシュフローはある程度余裕を持って計画しておかないと、結果的にキャッシュが回らないという事態に陥ることもあるので注意してください。

 
 
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